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LINKSIGN利用約款
第1章 総則
第1条(目的)
LINKSIGN利用約款(以下「本約款」といいます。)は、㈱COMAKE(以下、「会社」といいます。)が提供するLINKSIGNサービスの利用に関し、会社と利用者との間の権利、義務、サービスの利用条件及び手続きに関する事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。
第2条(用語の定義)
本約款で使用する用語は、次のように定義します。
1.ホームページ:会社が運営するインターネットウェブサイト(https://linksign.jp)
2.利用者:会社のホームページにアクセスし、本約款に基づいて会社が提供する諸サービスを利用する者
3.会員:会社と利用契約を締結してIDを取得し、会社が提供するサービスを持続的に利用できる者
4.サービス:会社がホームページを通じて提供する一切のサービス(電子契約サービスを含むがこれに限られません。)
5.電子契約サービス:第4章で定義する契約作成、締結、検討、代金請求及び支払いなど電子契約に関連するサービスの一切
6.ID:会員の識別とサービス利用のために会員が提出し、会社が承認するメールアドレス
7.パスワード(PASSWORD):会員が付与されたIDと一致する会員であることを確認するために用いられ、会員自身が定めた文字及び数字の組み合わせ
第3条(約款の公示及び効力と変更)
①会社は、本約款の内容と商号、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先等を使用者が確認できるようにホームページの初期画面に掲示し、又はその他の方法により会員に通知します。
②会社は、いつでも、会社の裁量により本約款を変更できます。
③会社が本約款を変更する場合、変更日及び変更内容を、本約款の変更日の7日前から変更日の前日まで、会社が運営するホームページに掲載します。
④前項の掲載を行った場合、変更日に変更後の本約款の効力が発生するものとし、会員はこれに同意したものとみなします。
第4条(約款の解釈)
本規約で規定されていない事項に関しては、関係法令 によります。
第2章 会員加入、管理及び退会
第5条(会員登録)
① 会員登録は、サービスを利用しようとする者が本約款に同意及び会社所定の方法により会員登録申請をし、会社が当該申請を承諾することによって行われます。なお、会社が当該申請を承諾してID及びパスワードを発行した時に、会社と当該申請者との間で本約款を内容とするサービス利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
② 利用者は会員登録を申し込む際に、次の各号の事項を記載するものとします。
1.氏名(利用者が法人の場合は商号、代表者及び担当者)
2.携帯電話番号又は固定電話番号
3.メールアドレスとパスワード
4.その他会社が必要だと認める事項
③ 会員登録申請者は、前項に基づいて入力したメールが本人のメールであることを認証する手続を経なければならず、これを拒否したり正常に行わない場合、会員登録が拒否されたりサービスの全部又は一部の利用が制限されることがあります。
④ 会社は、以下の場合は、会員登録申請を拒否することがあります。
1.員登録申請者が実名でなく、又は他人の名義を利用した場合
2.員登録申請者が虚偽の情報を記載し、又は会社が提示する内容を記載しなかった場合
3.員登録申請者が自らの責任により、以前に会員資格を喪失したことがある場合
4.員登録申請者の責に帰すべき事由により承認が不可能であり、又は本約款、その他会社が規定した諸事項を違反して申請する場合
5.その他会社が会員登録が不適切であると判断した場合
⑤ 会社が会員登録を拒絶した場合、会員登録を申請した利用者にその旨を通知します。但し、会社は拒絶理由を開示及び通知する義務を負いません。
⑥ 未成年者が会員登録及びサービスの利用をする場合は、法定代理人(親権者など)の同意を得なければなりません。
第6条(満14歳未満未成年者に関する特則)
満14歳未満の利用者は、父母等法定代理人の同意があっても会員にはなれません。
第7条(会員情報の変更)
① 会員は、会員登録申請の際に記載した個人情報その他の情報が変更された場合、直ちに、会社所定の方法により、変更後の情報を会社に通知しなければなりません。
② 会社は会員が個人情報その他の情報の変更事項を修正しなかったり、会社に通知しなかったため発生した不利益については一切責任を負いません。
第8条(会員のIDとパスワード管理に関する注意義務)
①会員のIDとパスワードに関する管理責任は会員にあり、これを第三者に利用させてはなりません。
② 会員は、ID及びパスワードが盗用されたり第三者によって使用されていることを知った場合は、これを直ちに会社に通知し、会社の指示に従わなければなりません。
③ 会員が会社に第三者によるID又はパスワードの盗用若しくは使用の事実を通知しなかった場合、又は通知したとしても会社の指示に従わなかった場合、会社はこれによって発生した不利益について、一切責任を負いません。
第9条(会員退会と資格制限及び喪失、利用制限)
① 会員は、会社所定の方法により退会を申請することができ、当該退会申請を会社が承認したときに退会し、利用契約が終了します。
② 会員が退会する場合、関連法令及び会社の個人情報処理方針に基づき、会社が会員の個人情報を保有する場合又は会社が別途定めた場合を除き、会員の全てのデータが消滅します。
③ 会員が次の各号のいずれかの行為をした場合、会社は会員資格を制限若しくは停止その他サービスの全部又は一部の利用制限をすることができます。
1.登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
2.第三者の会社サービスの利用を妨害し、又はその情報を盗用する等の不正な行為をした場合又はそのおそれがある場合
3.自分のID若しくはパスワードを他人が利用できるようにし、又は販売·貸与する場合又はそのおそれがある場合
4.本約款、法令又は公序良俗に違反した場合又は違反したおそれがある場合
5.その他会社が不適切と判断した場合
④ 会社が会員資格の制限若しくは停止その他サービスの全部又は一部の利用制限をした後においても、当該会員が同一の行為を繰り返したり、会員資格の制限若しくは停止その他サービスの全部又は一部の利用制限をした後30日以内にその事由を是正しない場合、会社は当該会員の会員資格を喪失させることができます。
⑤ 会社は会員資格を喪失させた場合、会員登録を抹消し、IDを削除します。会社が会員資格を喪失させた場合、当該会員と会社の利用契約が終了します。この場合、第16条5項の規定にかかわらず、会社は、会員が会社に支払った金額及び会員の一切の損害について、何らの支払義務も負いません。
⑥ 会社は、本条に基づき会社が行った行為につき、会員に生じた損害について一切責任を負いません。
第10条(個人情報の保護及び管理)
① 会社は、関係法令の定めるところにより、IDに関する情報を含む会員の個人情報を保護することに努めます。但し、会社が提供するホームページ以外のウェブサイトでは、会社のプライバシーポリシーが適用されません。
② 会員は、会社のプライバシーポリシー に同意します。
③ 会社は、会員の責に帰すべき理由により漏洩又は開示された会員のIDに関する情報を含む全ての個人情報の処理については、一切責任を負いません。
第11条(会員に対する通知)
① 会社が会員に対する通知を行う場合、別途の定めがある場合を除き、会員がIDで使用するメールアドレスに電子メールを送信する方法で行うことができます。
② 会社は、別途の定めがある場合を除き、7日以上会社のホームページ又はお知らせ掲示板 に掲示することで、第1項の通知に代えて、会員に通知することができます。
第3章 サービス一般
第12条(サービスの提供及び中断)
① 会社は会員登録時から当該会員に対するサービスを提供します。但し、会社が別途定めた場合、会社が指定した日からサービスを提供できます。
② 第1項但書の場合、会社はその内容と時間をホームページで告知します。但し、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に遅滞なく通知できます。
③ 会社はサービスの提供に必要な場合、定期点検を行うことができ、定期点検時間はサービス提供画面で告知したところによります。
④ 会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部又は一部を制限し、又は中止することができます。
1.自然災害、伝染病、戦争及び内乱、革命及び国家の分裂、暴動、火災及び爆発、洪水、ストライキ及び労働争議又は国家非常事態等不可抗力に起因又は関連する事由がある場合
2.停電、諸設備の障害又は利用量、トラフィックの輻輳等により正常なサービスの利用に支障がある場合
3.サービス用設備の補修等工事によりやむを得ない場合
4.その他会社の諸般の事情によりサービスが利用できない場合
第13条(サービスの変更)
会社は会社が会員に提供するサービスの全部又は一部について、会社の裁量によりいつでも、変更、中止、メンテナンスをすることができます。
第14条(情報提供及び広告の掲載)
① 会社は、会員がサービスを利用中、必要と認められる様々な情報を会社のホームページに掲示し、又は電子メール等を利用して会員に提供できます。
② 会社は、本サービス等を維持するために広告を掲載することができ、会員は、利用時に当該広告掲載について同意します。
③ 会員は、前項の広告の対象となる商品やサービスに関して、自らの責任で取引等を行うものとし、当該対象商品やサービスから会員に発生する損失又は損害について、会社はいかなる責任も一切負いません。
④ 会社は、収集した会員の個人情報を活用して第2項の広告等を会員に対して通知できます。
第15条(権利の帰属)
① サービス及びサービス内で会社が制作又は提供したコンテンツ等に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、その他の知的財産権等一切の権利は、会社又は会社にその使用を許諾している者に帰属します。
② 会社は、会員に対し、会社が定めた利用条件に従って、サービスを非独占的に利用できる権利のみを許諾し、会員はこれを再許諾、譲渡、販売、担保提供する等一切の処分をすることができません。
第16条(決済の取り消し及び払い戻し)
① 会員は、決済後、当該決済にかかるサービスを全く使用しなかった場合、かつ、決済日から7日以内に限り、会社に当該決済の取消又は申込みの撤回を要請できます。
② 決済の取消は、サービスに関するホームページを通じて行うことができ、会社に意思を表示して会社に到達したとき、前項の場合に限り、その効力が発生します。
③ 会社は、会員の決済取消申請を確認した後、返金金額がある場合、原則として会員の当該意思表示を受領した日から3営業日以内に決済手段別の事業者に代金の請求停止ないし取消を要請し、会員が決済した同一決済手段により返金することを原則とします。但し、会社が事前に会員に電子メール、サービスに関するホームページによりお知らせした場合又は以下の各号のいずれかの場合は、払い戻し方法、払い戻し可能期間等に変更が生じることがあります。
1.クレジットカードなど収納確認 が必要な決済手段の場合、この場合には、収納確認日から3営業日以内に払い戻すものとする。
2.決済手段別に事業者が会社との約定を通じて事前に代金請求停止ないし決済取消可能期限等を予め定めておいた場合であり、当該期限を過ぎた払い戻しの場合
3.会員が払戻し処理に必要な情報ないし資料を会社に直ちに提供しない場合(現金払戻しの際に申請人の口座及び身分証の写しを提出せず、又は他人名義の口座を提供する場合など)
4.当該会員の明示的な意思表示がある場合
④ 会員がプロモーション等を通じてサービスの決済代金を無償又は割引された場合で第1項の場合、会社は会員が直接費用を支払った金額のみを返金します。 無料使用権や割引券(以下、「クーポン」といいます。)等が決済の際に使用された場合、クーポンに別途明示されていない限り、クーポンは復旧しません。
⑤ 会員が退会する場合、退会時点において、使用されていないサービスに対する決済金額が払い戻されます。 この場合、会員の情報等は、関連法令が定める場合を除き、本約款又は会社の定めに基づいて処理されます。
第4章 電子契約サービス
第17条(電子契約サービスの構成)
① 会社が提供する電子契約サービスは次のようなサービスで構成されています。
1.様式の提供
2.法律検討サービス
3.契約締結サービス
4.支払代行サービス
5.決済保護サービス
② 各電子契約サービスは、本約款の定めるところにより有償または無償で提供されます。
第18条(様式提供サービス)
①様式提供サービスは、会社が一定類型契約書の例示又は様式(以下「様式」という。)の一部若しくは全部を複製、コピー、保存、修正、変更及び公開することができるように会員に提供するサービスを意味します。
② 会員は、様式及びその修正情報を当該様式による契約の活用に必要な最小限の範囲(次の各目を参照)でのみ公開しなければな りません。
A.会員が契約を締結しようとする相手方
B.会員が法人の場合、契約を締結·管理するのに必要な範囲の役職員
C.会員の契約締結及び履行を支援する会計士、税理士、法務士、弁護士などの専門家
第19条(法律検討サービス)
① 法律検討サービスは、契約または契約下書きについての法律検討を受けるために必要な次の各号の手続きをウェブサイトで一元化し、会員が利用できるサービスです。
1.法律専門家及び検討条件の選択。
2.法律専門家との検討意見交換、保管及び管理
② 法律検討サービスは次の手順で提供されます。
1.社は連携する法律専門家に対する情報、検討費用等をウェブサイトに掲示(以下「法律検討サービス条件」という。)する。)
2.員はウェブサイトに検討を希望する契約又は契約下書き(以下この条において「登録契約」という。)を登録する。
3.員は、ご希望の法律検討サービス条件を選択し、登録契約に関する法律検討サービスを会社に要請する。
4.員と法律専門家は、ウェブサイトを通じて登録契約に関する意見及び検討結果等を連絡する。
5.登録契約に関する法律検討が完了すると、会員と法律専門家はウェブサイトで法律検討サービスが完了されたものと表示される。
③ 会員は、法律検討サービスによる登録契約及びそれに対する検討意見をウェブサイトにおいて、会社所定の方法により、退会時まで閲覧できます。
④ 会社は、法律検討サービスに関連し、会社は会員と法律専門家の間で便利な検討意見交換、管理及び決済システムを運営、管理及び提供するだけで、法律専門家の検討意見の正確性や適法性について一切の保証をしません。会員は、本約款および会社のお知らせ内容に違反したり、不正確な情報の提供によって発生するすべての損害に対して一切の責任を負います。会員は法律専門家と紛争が発生した場合、紛争の解決のために誠実に臨まなければならず、紛争解決の不誠実により法律専門家と会社に損害が発生した場合、そのすべての責任を負います。
第20条(契約締結サービス)
① 契約締結サービスは会員間で契約をウェブサイトで電子文書及び署名の方式により締結し、保管及び管理することを可能にするサービスです。
② 契約締結サービスは、次の手順に従って提供されます。
1.会員は、契約締結サービスを受けるために必要な以下の情報をウェブサイトに登録します。
A.ウェブサイトに締結を希望する契約の下書き(以下この条において「登録下書き」という。)
B.締結を希望する相手方会員(以下「相手方」という。)
C.署名期限
2.会社は、登録下書きの内容を確認し、電子署名を行うことのできるインターネットアドレスを作成(以下この条において「締結リンク」という。)し、会員及び相手方(以下この条において「契約参加者」という。)に締結リンクを伝達します。
3. 各契約の参加者である会員は、締結リンクにおいて次の手続き を行い、登録下書きに関する電子署名を通じて契約を締結します。
A.携帯電話本人認証
B.印鑑及び署名イメージの挿入及び署名画面内のパッドを活用した署名
C.締結暗号の入力
4.会員が記載した署名期限内に全ての当事者の前号による電子署名が行われない場合、締結リンクは削除されます。(削除の際は、会員、相手方、登録下書きなどの一切の情報を確認することができません。)
③ 各契約の参加者である会員は、上記の手続きに基づく契約及び署名について、電子署名及び認証業務に関する法律第3条に基づく電子署名として効力を有し、有効に契約が締結されることに同意します 。
④ 会員は、登録下書き及び契約参加者の署名の有無、署名日付に関する情報を会社所定の方法により、退会時まで閲覧することができます。
⑤ 各契約参加者である会員は、電子契約サービスと関連した内容を受信できる状況を維持しなければならず、電子メールの削除、携帯電話番号の変更、受信拒否など、契約参加者の帰責事由により電子署名と関連した内容が送受信されないことによって発生する問題について、会社は一切責任を負いません。
⑥ 各契約の参加者である会員は、相互の同意なく締結リンクを第三者に公開してはならず、会社はこれに違反し、締結リンクが公開されたことによる責任を一切負いません。
第21条(支払代行サービス )
①支払代行サービスは会員間で締結された契約上発生する金銭債権債務の履行について次の各号の手続をウェブサイトで便利に支援·管理できるようにするサービスです。
1.他の会員に対して金銭債権を有する会員(以下「金銭債権者」という。)の金銭債務を有する会員(以下「金銭債務者」という。)に対する支払請求書の発行
2.銀行法等の関係法令上、電子決済等代行業者(以下、「PG」といいます。)を通じた金銭債務者の金銭債権者に対する金銭の支払い手続きを支援します。
3.上記各号文書の保管及び管理
② 支払代行サービスは次の手順に従って提供されます。
1.債務者(会員、以下同様です。)は、支払代行サービスを受けるための契約をウェブサイトに登録(以下、この条において「登録契約」という。) 但し、他の電子契約サービスを受けるために既に登録されている契約は追加登録されません。
2.債権者(会員、以下同様です。)は次の情報を記載して支払代行サービスを要請します。
A.債務者である会員の氏名又は名称
B.請求金額及び請求事由
C.支払期限及び会員口座又は受領方法
D.(必要な場合)事業者登録番号
E.遅延利息など、その他の事項
3.会社は、ウェブサイトを通じて、債務者に金銭債務履行請求書 を作成し、送信します。
A.(必要時) COMAKE手数料に対する税金計算書
B.カカオトーク通知サービス
4.債務者はPGを通じて次の金銭を会社に支払います。
A.債権者に支払う金銭
5.債務者が支払期限内に金銭債務を履行する際、会社は入金確認書 を発行します。
6. 債務者が支払期限内に金銭債務を履行しない場合、会社は当該金銭債務にかかる債権者に当該事実を通知します。
7.会社は金銭債務を履行した日から7営業日以内に以下の計算式のとおり、支払代行サービス手数料を除く最終支払代行金額を債権者に支払います。
A.最終支払代行金額 = 請求金額 - 支払代行サービス手数料
8. 支払代行サービス手数料の詳細は、別途のサービス画面に掲載され、サービス種類や内容に応じて手数料は変更されることがあります。
9.債務者が取消または払戻しの意思を表示し、債権者と合意した場合、支払を保留することがあります。
③ 会員は、前項の各文書 及び支支払関連情報を退会時まで閲覧できます。
④ ウェブサイト上、相手方に対する金銭債務履行請求や相手方の金銭債務履行事実の不在は、支払代行サービスを通じていない会員の相手方に対する金銭債務履行請求や相手方の金銭債務履行がなかったことを意味せず、会社はこれに対するいかなる保証も提供しません。
⑤ 会社は、支払代行サービスを通じて行われた金銭債務履行請求や金銭債務履行の適法性や正当性に関するいかなる保証も提供せず、登録契約の効力、金額、支払期限、利率等、会員と相手方間の一切の金銭債務関連紛争に関与せず、いかなる責任も負いません。 この場合、当該紛争は会員と相手方が直接解決しなければならず、支払代行サービスを通じて支払われた金銭の払戻しを会社に請求できません。 但し、支払代行サービスを通じた次の各号の行為は本項により禁止される行為に該当しません。
1.会員の相手方に対する登録契約上の追加金銭の請求
2.相手方の会員に対し支払った金銭の払戻し又は返還の請求
3.相手方の会員に対する登録契約上の損害賠償等の金銭の請求
4.上記各号の請求による金銭の支払
第22条(決済保護サービス)
① 決済保護サービスは、会員間で締結された契約上発生する金銭債権債務の履行の便宜のためにウェブサイトが提供する次の各号のサービスを意味します。但し、会社が会員間の契約上の金銭債権債務の履行を保証するものではありません。
1.PGの債務者からの金銭の受け取り及び保管
2.支払条件達成時に債権者に前号の金銭の支払い
3.上記各手続きの証憑文書の発行、保管及び管理
② 決済保護サービスは、次の手順に従って提供されます。
1.債権者及び債務者は、決済保護サービスを受けるための契約をウェブサイトに登録(以下、この条において「登録契約」という。)。但し、他の電子契約サービスを受けるために既に登録された契約は追加登録する必要はありません。
2.債権者及び債務者は次の情報を記載し、決済保護サービスを要請します。
A.登録契約上の相手方となる会員
B.債権金額、支払条件及び会員口座又は受領方法
C.その他会社が指定する事項
3.債務者は、PGに債権金額を支払い(以下この条において「保護金銭」という。)、会社はウェブサイトを通じて債務者に対し保護金銭の受領事実確認書を発行及び保管します。
4.前2号 に記載した支払条件が満たされたと判断される場合、債権者は支払代行サービスを通じて保護金銭の支払を要請します。
5.支払条件が満たされたと債務者が同意すると、PGは金銭債権者に対し保護金銭を支払います。
③ 保護金銭保管期間における利子は会社及びPGに帰属し、会員及び相手方は当該利子の支払を会社及びPGに請求することができません。保護代金の送金または出金により発生する手数料は、代金を送金または出金する会員が負担します。
第23条(代理行為及び保証の否認)
① 会社は、会員の契約や会員相互間の取引の便宜を提供することを目的とする電子契約サービスのためのシステムを運営及び管理、提供するだけで、会員を代理せず、会社の如何なる行為も会員の決済及び取引を代理する行為とみなされません。
② 会社は、サービスを通じて行われる取引及び意思表示の真正性、完全性、安定性、適法性及び他人の権利に対する非侵害性、会員が入力した情報及びその情報を通じて作成された文書やウェブサイトに掲載された資料の真実性又は適法性等について一切保証せず、これに関連した会員に発生した損害、損失及び費用について一切責任を負いません。
第24条(電子契約サービスの決済取消等)
① 支払代行サービスは決済と同時に提供されるため、如何なる理由による決済の取り消し及び払い戻しもできません。
② 決済保護サービスの完了前に決済取消申請又は会員退会等がなされる場合、PGは保護金銭債務者に返還し、返還当日まで発生した保護金銭保管期間に関する利子は会社及びPGに帰属します。
③ 会員退会時、会員による電子契約サービスの利用に伴い作成された電子文書等は削除されるため、会員は退会前に自らの責任で関連資料を保存、出力したり、コピーを用意しなければなりません。会員退会後に削除された資料について、会社はこれを復元したり資料の流失による損害賠償等一切の責任を負いません。
第5章当事者の義務
第25条(会社の義務)
① 会社は、本約款及び関連法令において禁止する行為及び公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的なサービスの提供のために最善を尽くして努力します。
② 会社は会員が安全にサービスを利用できるように、クレジット情報を含めた一切の個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針を公示し、遵守します。
③ 会社は、会員から提起される意見や不満が正当だと客観的に認められる場合、合理的な期間内に迅速に処理するよう努めます。 但し、処理に長期間かかる場合は、会員に掲示板または電子メールなどで遅延事由を案内し、処理過程および処理結果を通知します。
④会社は、ウェブサイトにお客様センターを設け、会員が会社に関する意見を開陳し、又はご不明な点について質問できるようにします。.
第26条 (会員の義務)
① 会員は会社が提供するサービスを本来の利用目的以外に使用したり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
1.登録申請又は情報の変更を目的に、会社に個人情報を登録する際、実名ではない情報又は他人の情報を使用し、又は虚偽の事実を記載する行為
2.他人を装ったり、他人との関係を虚偽で明示する行為、他の会員のID及びパスワードを盗用、不正に使用する行為
3.知られていないバグを悪用してサービスを利用する行為
4.会社及び第三者の名誉を毀損し、業務を妨害し、又は会社及び第三者に損害を加える行為
5.会社の知的財産権、第三者の知的財産権、肖像権等その他の権利を侵害し、又は会社の承認を得ずに他の会員の個人情報を収集、保存、流布、掲示する行為
6.第三者を欺いて利得を得たり、会社が提供するサービスを不健全に利用したりして第三者に被害を与える行為
7.会社から特別な権利を受けずにホームページを変更したり、ホームページに他のプログラムを追加·挿入したり、サーバーをハッキング、逆設計(reverse-engineering)、ソースコードの流出·変更、別途のサーバーを構築したり、ホームページの一部を任意に変更·盗用し、会社を詐称する行為
8.会社の職員や運営者を装って詐称したり、他人の名義を盗用して文書を登録したり、メールを送信する行為
9. 会社の同意なしに営利、営業、広告、政治活動、不法選挙運動などを目的にサービスを利用する行為
10.公共秩序及び公序良俗に違反し、または不法·不当な行為及び法令に違反する行為
11. その他会社が不適切と判断する行為
② 会員は会社のホームページ上のお知らせ及び本約款の変更事項等を確認し、これを遵守する義務があり、その他の会社の業務に妨害する行為をしてはなりません。
第6章 責任及び損害賠償
第27条(損害賠償)
① 会社は法令上許容される限度内で、サービスに関連し、本約款に明示されていない如何なる具体的な事項に対する約定や保証はいたしません。
② 会員間の行為に関して紛争が発生した場合、当事者間の解決を原則とし、紛争の結果によるすべての責任は、紛争発生に責任を持つ会員が負担します。 これと関連し、会社が第三者に損害を賠償したりその他の費用を支出した場合、会社は会員に対して求償権を行使することができ、会社は適法な権利者の要求がある場合、当該契約に関する情報を削除したり修正できます。
③ 会社は、サービスの利用、サービスに発生した不具合、エラー、障害等及びこれに関するメンテナンス等により発生した会員の損害については、一切の賠償責任を負いません。ただし、本規約に基づく利用契約が消費者契約法上の消費者契約となる場合は、次項に従うものとします。
④ 前項ただし書の場合 、会社は会社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について一切責任を負いません。また、会社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した日の属する月に会員がサービスに関して会社に支払った合計金額額を上限とします。
⑤ 会員が、サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、 会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
⑥ サービスの内容は、会社がその時点で提供可能なものとします。会社はサービスの動作、提供する情報、コンテンツおよび及びソフトウェア等の情報についてその完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。また、会社はこれらについて、いかなる内容の契約不適合責任も負いません。
⑦ 会社は、サービスのバグその他を補修する義務および及びサービスを改良または又は改善する義務は負いません。但し、会員にサービスのアップデート版または又はバージョンアップ情報等を提供する場合があります。この場合、かかるアップデート版または又はバージョンアップ情報等もサービスの一部として扱い、これらについても本約款が当然に適用されます。
⑧ 何らかの外的要因によりサービスにおけるデータ破損等の損害が生じた場合、会社はその責任を負いません。ゲデータ等の送受信や専用ソフトウェアのダウンロードなどにより、会員のコンピュータ・通信機器等に発生した損害などの責任は、会員が負うものとします。会社は、これらの損害などに関して、一切責任を負いません。サービスを介して、会員と他者(他の利用者を含む)との間で取引・紛争などがあった場合でも、会社は一切関与せず、また一切責任を負いません。
⑨ 会員が本約款の義務を違反したことにより会社に損害を与えた場合又は会員がサービスの利用に関連して会社に損害を与えた場合、会員は会社に対して全ての損害を賠償しなければなりません。
⑩ 会員がサービスを利用するに当たり行った不法行為又は本約款に違反した行為により、会社が当該利用者以外の第三者から損害賠償請求又は訴訟等の各種異議を提起された場合、当該会員は自身の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されなかった場合、当該会員はそれにより会社に発生した全ての損害を賠償する責任があります。
第28条(準拠法及び裁判管轄)
① 本約款及び利用契約は日本国法を準拠法とします。
② 本約款及び利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
1.(施行日)本約款は2020.09.30から施行されます